2020-06-02 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
もちろん、日本におきまして、消費税につきまして、まだ歴史的にも北欧等と比べて新しいところもありまして、すぐにそういったことができるかと、これは国民の皆さんの御理解をいただきながらどうやっていくかという問題だと思いますが、特に前者の女性の活躍、社会進出、これは待ったなしの課題だと、こんなふうに考えております。
もちろん、日本におきまして、消費税につきまして、まだ歴史的にも北欧等と比べて新しいところもありまして、すぐにそういったことができるかと、これは国民の皆さんの御理解をいただきながらどうやっていくかという問題だと思いますが、特に前者の女性の活躍、社会進出、これは待ったなしの課題だと、こんなふうに考えております。
しかし、北欧等は、一旦この配達日を縮小すると、どんどんどんどんその日にちが、五日が三日になったりしていっているのが現状なんですよ。したがいまして、極めてこの配達日の見直しというのは経営にとっても読み切れない、そういう要素があるということを申し上げておきたいと思います。
これ、既に最終処分地を決めて建設している北欧等も同じような考え方に基づいておりまして、世界的に最終処分事業というのはそういう想定になってございますが、これをその後の人間の、人の手により管理を行わないで済むような岩盤の中に安置していくというのが最終処分の事業でございまして、これを前提に三兆円の事業費を今申し上げたような事業コストの中に含めまして、これ、国際的にも相場観に沿った形のコストであるわけですけれども
諸外国を見てみますと、例えばオーストリアなんかはセクトラルに番号が別々になっておりますし、一方で、北欧等は、あるいは韓国は一本の番号になっていると。一本の番号の方が便利でありますが、マッチングのリスクが増えるという、そういう利便性とマッチングリスクとの、何といいますか、トレードオフ関係にあるものと承知しております。
御指摘の記入済み申告書が、税務当局が納税者の所得金額や控除金額等を申告書に事前に記入して送付をするものというのを指されておられると思いますが、御案内のとおり、北欧等なんかでもそういう事例があるようであります。実は私も、確定申告は面倒くさいなという感じがあるんですが、我が国では、多くの給与所得者が、実は年末調整によって確定申告が不要となっております。御案内のとおりであります。
また、社会保障の充実には人口の規模も考えなきゃいけないと思っておりまして、北欧等がよく参照されますけれども、人口が六百万とか八百万の国であれば監視あるいは参加ということができると思いますが、日本は一億二千万です。だからこそ地方分権等が急がれるというふうに私は思っているところでございます。
フランス、イギリス、アメリカ、北欧等の諸国では、大体成人すれば親と同居して、自力で生活しなくてはいけないので自分で働かなくてはいけない、働いて生活しなくてはいけないというところで、夢やそういうバーチャルな消費に浸っている余裕がないというのが正しいところだと思います。
それは実現している国々は結構北欧等を中心にあるわけですね、日本でできないわけはない。 先ほどエネ庁の長官のお話で三〇年で一〇％自然エネルギーというお話でございましたが、その中には水力なんかも入っておるわけでございまして、本当の意味での新しい太陽熱であり風力でありバイオマスであり、あるいは畜産バイオマス、そういったものの比率というのは余りにも低い。
確かに、北欧等を見ますと共働きが通常であって、そういった家庭としてのトータルの収入を確保するということが非常に重要であるし、これからの日本社会全体を見ても、労働力人口も少なくなっていきますから、従来より女性の方によりその能力を発揮していただくということはどうしても必要になってきますので、武石公述人おっしゃるように、共働きというのがスタンダードになっていくという方向にならざるを得ないと私も思っています
なお、二院制と一院制との間の移行について、一院制への動きは北欧等歴史的背景がある国や新興の独立国家を中心とする話であり、民主制への移行、連邦制の導入に伴い、ロシア、フィリピン等、一院制から二院制へ移行する動きがあり、第二院の機能・役割が強くなってきているとのことでした。
ヨーロッパ各国、ヨーロッパ各国といいましても非常にたくさんあるわけでございますが、とりわけ北欧等に比べまして、日本はまだ育児休業の取得率というのは非常に低い段階でございます。とりわけ、男性の育児休業の取得率というのは著しく低く、〇・五％というふうにも言われています。言いかえれば、まだ育児という問題について、男女の共同の行為としての育児ということについては道が遠いなという感じがいたします。
と申しますのは、個人情報保護の問題というのは、初めは北欧等あるいはフランス等でファイルを管理できる、コンピューターの数が少なかったですから管理できるというところから始まったんですけれども、御存じのように、今日のように文房具、コンピューターが文房具のようになっていると事前に管理することは難しいと。
○政府参考人（石井隆一君） ただいま大臣から御答弁された点でほぼ尽きておるわけでございますけれども、今お話に出ましたように、北欧等で検討されております炭素税なんかにつきましては、大体事例を見ますと製造段階で課税するというケースなものですから、したがいまして国税としての環境税を取っているというケースが一般的なわけでございますが、ただそれは、製造、輸入段階で課税しますと一つは納税地に偏りが出るということが
○石毛委員 オンブズマンという表現を使われますと、例えばオンブズマンという職務につく人は、行政からは独立して任命されているとかあるいは勧告権を持つとか、北欧等のオンブズマンにつきましては、オンブズマンとしての固有の権能というのを持つようにシステム化されておりますけれども、今の御答弁では、県レベルの連合会の実情に応じて通称として使われているということでございます。
それから、御存じのように、欧米の状況を見ますと、アメリカあるいは北欧等ではスムーズに動いておりますが、それ以外の国においてはプライバシーの問題等が話題になっている。この辺も十分議論した上で結論を出していくべきだと思っておりますが、ただ、時代の流れといいますか、機械化あるいはカード化の中で、民間はほとんど機械化が番号によって進んでおります。そういった中で行政の側がどう対応していくのか。
土光臨調において国民負担率を論議されましたときには、私の記憶ではたしか北欧等の国々におけるいわゆる社会保障先進国がその結果として若年労働力の海外への流出を招き、残る現役世代への負担が非常に高率なものとなり制度の改変に追い込まれていったプロセス等をごらんになっておられ、ぎりぎりが五〇％という数字、しかもできるならばそれよりできるだけ少ない数字でというような感じでこれを議論しておられたと記憶をいたしております
世界の中で北欧等を振り返りましたときに、国民負担率がそうした水準にある国がある、そういう実例があることも存じております。また、さまざまな国で既に五〇％を超えている、そうした国があることも承知をしております。そして、財政赤字の分を省きました場合、多分今我が国の国民負担率は三七から八の間ぐらいだと思いますし、そして財政赤字を加えました場合、四二、三に既になっているだろうと思います。
○原口政府委員 この協定の米国以外の主要な輸入国は我が国、ドイツ、フランス、英国、北欧等十五カ国でございますけれども、これと、現在加入手続を手続中の国、例えばイタリア等合わせますと、消費量の約七割に達するわけでございまして、こうした主要な輸入国の参加状況を考えますれば、この協定を通じた生産国と消費国との間の国際協力を有効に維持するには一応十分だろうというふうに我々は思っております。
その話の中でドイツのホーム法の例なんかもございましたが、福祉サービスについて北欧等で例えばこういう視点から規定をしているよというような御指摘があればお伺いをしたいということがまず一点であります。